戦争法案を廃棄せよ

2014年に拙ブログ「2014-07-21 戦争を露出させているものは何か」で、集団的自衛権の閣議決定は憲法違反であることに言及した。

現在は、内田樹氏がいう「戦間期」にあることが指摘されたが、「新・安保法案」というより、「戦争法案」の呼称が法案の内容を直接的に表現している法案を、5月11日に閣議決定し、7月15日に衆議院にて強行採決。現在は参議員で議論されている。

街場の戦争論 (シリーズ 22世紀を生きる)

衆議院のときもそうであったが、「私が総理だから、責任者である」と何度も明言しながら、この間の、新国立競技場問題にせよ、年金機構の個人情報洩れにせよ、首相取り巻きの礒崎陽輔首相補佐官発言「法的安定性は関係ない」発言のこと、また同じくとりまきの武藤貴也議員離党問題のこと、これらの責任はすべて「総理の責任」であり、会議中のたび重なる「やじ発言」も含めて、当事者意識というものが安倍首相にはない。

60日間経過後、衆議院での再度の強行採決をするまでは、「責任を持つ」首相として、肝心の点をつねにはぐらかし、戦争法案が持つ無限定の後方支援による戦争への加担は、「総合的判断」など、そもそも「憲法違反」の法案そのものが立憲主義に反する故、安倍の「砂川判決」を無理筋による強引な合憲判断によって、ひたすら戦前回帰へ猛進している姿は、どうみても「ファシスト」としか言いようがない。

創価学会 (新潮新書)

一番なさけないのは、創価学会を母体とする平和の党「公明党」の姿勢だ。、自民党内で正式に「立憲主義に反する」といっているのは村上誠一郎衆議院議員ひとりである。

そもそも、安倍首相の人格が明確に表面化されたのは、後藤健二氏がISに拘束され、日本政府がその事実を知りながら、1月17日に、安倍首相があえてカイロにて、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、ISと戦う姿勢を鮮明化したことで、後藤健二氏の映像がウェブに公開されたのだった。その後の経過は、周知のとおりで、安倍首相が、後藤氏を救出する意志など全くなかったことが、後藤氏の悲劇的な死をもたらした。

一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教 (集英社新書)

安倍首相は、「国民の生命と財産を守る」と何度も繰り返しながら、実態は後藤氏殺害を阻止できなかった。いまや殆んど忘れられようとしているこの事件は、その後の集団的自衛権の行使を可能とする「戦争法案」の強行採決に突き進み、国民の意思など無視し、己の主義主張のためには、自衛隊のリスクが高まろうが、若者を戦争に徴用しようという意図が隠されていることが、国会の様々な発言によって、可視化された。

2014年末の解散総選挙は、消費税値上げ時期の延期であり、アベノミクスの是非を問うものであったはずだ。戦争法案は自民党の公約にあると言っているが、選挙で新安保法制に触れたことはない。国民をだまし続けるのも、限界にきている。

アベノミクスは、第一の矢の金融政策がリフレ派、第二の矢の財政政策はケインズ主義、第三の矢の成長戦略は新自由主義と、本来は相矛盾する思想的立場の混合だった。

雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉 (岩波文庫)

雇用、利子および貨幣の一般理論〈下〉 (岩波文庫)

官制相場の金融政策は、中国株の下落に連動し、これ以上の金融緩和は無理である。アベノミクスは、成功とは云えない、失敗だった。

21世紀の資本

2016年実施予定の参議員選挙は、参議員で可決された場合は、戦争法案に賛成した与党議員等全員を落選させることが、国民の抵抗だ。ファシズムは民主主義的な選挙後に、あたかも国民の意思であるかのごとく、突然やってくる。戦後70年の今年まさか、ファシズムの亡霊がゾンビの如く復活するとは、誰もが予想していなかった。

多くの憲法学者たちにより「違憲」とされた「戦争法案」の強行的遂行は、若者たちに対象が自分たちであることをきずかせ、SEALDsを結成させ、70年代まで存在した若者の政治的関心を甦らせたのだった。安倍がファシストであり、戦前の日本への回帰（戦後レジームからの脱却）を目指していることが明確になった。

アベノミクスはもはや語られることもなく、ひたすらこの国を、普通に戦争が出来る国に変えようとしている。国民の意思を確認する「憲法改正」国民投票で問うことなく、与党内閣が勝手に「解釈改憲」をした犯罪的な政治手法は、ファシズムの亡霊以外の何者でもない。

自民党総裁選は、他に立候補者が出ないという状況の上に胡坐をかく安倍首相。もはや、安倍退陣と「戦争法案」廃棄が喫緊の課題となっている。